南相馬市議会 2021-03-10 03月10日－04号
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 多核種除去設備等処理水の取扱いにつきましては、福島の復興は安全かつ早期の廃炉、多核種除去設備等処理水の安全性の担保、そして風評被害への影響の抑制が重要であることから、「国が責任ある方針を示し、原発被災者をはじめ、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること」、「風評被害への対応の具体策を示すこと」、「貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 多核種除去設備等処理水の取扱いにつきましては、福島の復興は安全かつ早期の廃炉、多核種除去設備等処理水の安全性の担保、そして風評被害への影響の抑制が重要であることから、「国が責任ある方針を示し、原発被災者をはじめ、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること」、「風評被害への対応の具体策を示すこと」、「貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応
このような状況でありますが、市といたしましては、多核種除去施設等処理水の今後の対応については、国が責任ある方針を示し、原発被災者をはじめ国民へ分かりやすい説明と理解を得ること、風評被害への対応の具体策を示すこと、貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ることを国に求めているところでございます。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 多核種除去設備等処理水の対応につきましては、これまで国に対しまして、国が責任ある方針を示し、原発被災者を初め、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること、風評被害への対応の具体策を示すこと、貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ることの３点を意見として申し上げております
福島県の復興は、安全かつ早期の廃炉、多核種除去設備等処理水の安全性の担保、そして風評への影響の抑制が重要であることから、市としては、国が責任ある方針を示し、原発被災者を始め国民へ分かりやすい説明と、理解を得ることに努めていただきたいと考えております。 ○議長（今村裕君） 18番、渡部寬一君。 ◆18番（渡部寬一君） 処理水の安全性の担保はあるわけがない。
◆19番（志賀稔宗君） もう１点、先ほど言った県設置の施設も原発被災者向けの施設です。本市に950戸ほど用意したと聞いていますが、これも県の施設とは言いながらも我が市にあるわけですから、ここも市民に提供できるならばいいなと見ています。こういったことについて、市としてもしっかり行政活動なり声を出していくべきだと考えますが、いかがですか。 ○議長（今村裕君） 建設部長。
それは、相馬市以外の被災者、津波被災者並びに原発被災者を募集をして、その方々の募集の議を経た上で一般化するというルールがございます。そうしますと、問題というかその募集の仕方については、当然その住宅住宅にリーダー、区長がいらっしゃいますから、住民の感情の問題も出てくるんです。
さらに、原発被災者に対する支援措置という観点で、国に減免による減収分に対する財政支援を強く要望すべきだったのではないかとただしたところ、南相馬市より先行して避難指示を解除した他の自治体については、地方税法による減額のみの対応となっており、南相馬市だけ地方税法による減額に加えて条例減免することについて、平成29年度の財政支援を総務省から了解していただいた経緯がある。
そのストレスの一番かかる要因というのがありまして、被災者にとってストレスの及ぶ心理的な、社会的な経済的要因というと、まず避難先での嫌な経験とか相談者がいないとか、家族関係に困難をきたすとか、あとは原発事故のトラウマ、あるいは生活への心配こういったものが心理的なストレスになっていくんだろうというふうに辻内教授は、原発被災者の実態調査から出ているわけです。
貯蓄ゼロ世帯とワーキングプア数は過去最大になり、労働者や庶民や女性、福島原発被災者が犠牲になっているとも言えます。問題は、正規雇用を希望しながらかなわず、不本意非正規雇用が18.1％いて、特に25歳から34歳若年層で28.4％と高くなっていることです。雇用の不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいことなどは、大きな少子化の要因ともなっています。
今後、これに加え、原発被災者も含めた宅地購入希望者向けとして、住宅団地の造成を計画しております。また、仮設住宅集約計画に当たりましては、入居者との相談会等を進め、生活再建に支障のない方法を検討してまいります。 ○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君） その上で、最後の小項目③仮設住宅の跡地利用について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 議員おただしのとおり、原発被災者が入居を希望しても入居できないことになってはならないと考えております。ですから、避難指示解除後であっても、原発被災者が確実に入居できるように、県へ強く要望してまいります。 ○議長（平田武君） 19番、渡部寬一君。 ◆19番（渡部寬一君） 次の中項目（３）原発事故の差別解消についての質問に入らせていただきます。
◆14番（竹野光雄君） これは県の部分ですけれども、原発被災者をメーンにしているのだということでございますが、なお津波罹災者も進めていきたいということを申し上げていくということでしょうけれども、やはり災害公営住宅ですから、きょうのお昼にもちょっとやっていました、さっき言った戸数。
原発被災者の不安や帰還を目指して、今年度の予算に子育て定住支援住宅整備事業費の実現化が始まりました。当面、20戸ということですが、避難されている方への帰還へのアンケートなどをされ、慎重に検討されてこられたことだと推察されますが、先ほど来述べておりますように、小さい子供さんを抱えていて、本当は自分も避難したかったのに、仕事の都合、家族の都合などで避難できなかった。
◎建設部長（林秀之君） 原発被災者の家賃に対する御質問でございますが、家賃に関しましては、災害公営住宅の家賃、また原発の賠償とは切り離した形で考えていきたいと考えます。 ○議長（平田武君） 14番、渡部寬一君。 ◆14番（渡部寬一君） さらに再質問いたします。福島県の災害公営住宅の建設がおくれております。少なくともきょう、あすの入居はあり得ません。
こうした状況の中で、営業エリアを県内の住宅または原発被災者に対しまして重点を置き、販売活動を展開しているところでございます。
解除時期とする考 えについて （２） 除染について ① 生活圏の森林除染の方法について ② 住宅等の瓦の除染方法について （３） 被災者に対する住宅政策について ① 原発被災者
そういう中で、現在、国、県のほうで、特に原発被災者に対する意向調査を行っておりまして、どのぐらいどの場所に戻ってくるのかといった調査を行っております。それらの結果も踏まえながら、今後南相馬市として住宅政策をどのように持っていくかというものを今後検討したいと思います。 ○議長（横山元栄君） 13番、小川尚一君。
そして、原発被災者である仮設住宅住まいの人々、これは確かに鹿島の仮設から小高までの方々にはジャンボタクシーを利用しているようでございますが、仮設住宅ばかりでなく、借り上げ住宅あるいは相馬の仮設住宅にも入っている方々もおります。そういうことでは小高区民の利便性を考えるべきであると。 もとよりこの路線は運行本数も少なく、便利ではあるが１日上下３便ずつです。
野田首相は、昨年12月16日、事故を起こした原発の冷温停止状態を確認したと言って、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断されると公表しましたが、これが放射性物質に汚染された近接するいわき市に住む私たちにとって、また、県内外の多くの原発被災者にとって最悪の違和感を伴う判断であったことを、まざまざと思い出します。